ギリシャショックを機に日本で預金封鎖・資産課税が起こる可能性を考えてみました。
戦中の日本での預金封鎖・資産課税
大戦勃発「国債を買って戦線へ弾丸を送りましょう」。
政府は戦時中、国民に国債の購入を促し、国債を大量発行。
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政府の債務残高＝借金は急増。
終戦前の1944年度末には対GDP比204％に。
インフレ加速。
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大蔵官僚
「『一億戦死』という言葉がある。
みな一ぺん戦死したと思えば、
相続税を一ぺん位納めてもいいじゃないか。」
「天下に公約し国民に訴えて発行した国債である以上は、
これを踏みつぶすということはとんでもない話だ。
取るものは取るうんと国民から税金その他でしぼり取る。
そうして返すものは返す。」
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借金返済の原資確保のため、国民の預貯金のほか、
田畑、山林、宅地、家屋、株式など幅広い資産に
課税することに。
財産税課税のため国民資産の把握が必要。
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1946年
2月16日 新円切り替え公表
2月17日 預金封鎖・新円切り替え・財産申告。
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1946年
11月11日 財産税法成立
10万円以上の資産を持っている世帯に10％、そこから累進的に
最高で1,500万円以上の資産を持つ世帯には90％の資産税を課税。
戦後の日本（現在進行中）
オイルショック。戦後初の国債発行。バブル崩壊後の経済対策として財政出動、
高齢化社会の保障費の増大により国債発行増加。
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2014年度末の債務残高は1100兆円を超過。
対GDP比232.8％に。
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識者
「日本の1000兆超えの借金は国内だから問題ない。
日本人は1400兆円の貯蓄がある。」
（日本人の貯蓄で借金を返す！）
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政府
「マイナンバーで行政コストカット
（＆マイナンバーで所得、資産を透明化！）」
2013年5月 マイナンバー法案成立
2016年1月 行政手続きでマイナンバーが必須
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【確 定】生産年齢人口の減少
【確 定】社会保障費の増加（毎年1兆円増）
【未確定】経済政策（アベノミクス）の失敗
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20XX年
政府債務増加？？
債券価格下落（金利上昇）？？
ハイパーインフレ？？
国債償還不能？？
預金封鎖・新円切り替え・資産課税？？
最近の預金封鎖・資産課税例
金融立国であったユーロ圏のキプロスが2012年のギリシャ危機がきっかけで、2013年に金融危機が発生。
キプロスの銀行の融資や債券投資に大きな損失（不良債権）が発生。
EUやIMFが救済に乗り出す。
2013年3月16日、キプロスにおいて預金への課税処置のため預金封鎖。
10万ユーロ以上の部分については9.9％、
それ以下の部分については6.75％の「預金税」を課す。
IMFの日本向け財政再建プログラム？？
信憑性が疑わしいとも言われていますが、最後に2002年の国会予算委員会の答弁で五十嵐議員が明らかにしたネバダレポートについて。ネバダレポートは、「IMFに近い筋の専門家」がまとめたとされるレポートで、もし日本がIMF管理下に入った場合、IMFが実行する8つの財政再建プログラムがまとめられています。
概要は下記のとおりです。
- 公務員の人員の総数を30％カット、給料30％カット ボーナスカット
- 公務員の退職金は100％カット
- 年金は一律30％カット
- 国債の利払いは5～10年間停止
- 消費税は15％引き上げて20％へ
- 課税最低限の年収100万円までの引き下げ
- 資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の5％を課税、債権・社債は5～15％の課税、株式は取得金額の1％課税
- 預金は一律ペイオフを実施するとともに、第二段階として預金額を30～40％カット
なーんか可能性ゼロではなさそうですね・・・
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